日本労働社会学会『通信』

厳しい暑さもようやく通り過ぎ、秋風が心地よいこの頃になりましたが皆様いかがお過ごしでしょうか。
　さて、前号の遅れをお詫びしたばかりでしたが、またまた事務局担当者（藤井）の暑さぼけから次回定例研究会の直前の『通信』発送になってしまいました。お詫びの 言葉もありません。どうかこぞって研究会にご参加下さい。ホームページアドレスが上記（http://labornet.yokohama-cu.ac.jp/jals/）のように変更されました。ご注意下さい。
　なお、長野大学にて開催の第１２回大会が近づいております。よろしくご参加のほどお願いいたします。

I. 第４回定例研究会報告

豊泉周治氏「企業社会と内的植民地化の病理―ハーバーマスと現代日本社会―」

　７月２２日に、早稲田大学人間総合研究センター別室にて、群馬大学の豊泉周治氏による研究報告（「企業社会と内的植民地化の病理―ハーバーマスと現代日本社会―）が行われました。
　豊泉氏の報告は、現代日本の企業社会に対する基本課題・基本視点について、ハーバーマスの社会理論の検討から考察し、問題提起しようとするものでした。はじめに豊泉氏は、ハーバーマスの基本視点との関わりで現代日本を捉える次の点を指摘しました。(1)ハーバーマスの理論が「近代のプロジェクト」をポストモダンのように放棄せずに、批判的に継承する道筋を探ろうとするものであること。(2)労働政治と福祉国家とが限界にいたっていること。(3)「生活世界の植民地化」をめぐる問題の解決がキーになっていること。(4)従来の「社会主義」は、「ラディカル・デモクラシー」の点から位置づけ直されねばならないこと、です。
　次に日本の「企業社会」との関わりで、(1)90年代における新自由主義への一元化傾向、(2)日本型福祉による「危機の転移」、(3)生活世界の内的植民地化と若者・児童のアイデンティティ危機、(4)消費文化と公共性の喪失、などの諸点が指摘されました。
　質疑では、「システムと生活世界」というハーバーマスの基本視点をめぐり、「ゲマインシャフトとゲゼルシャフト」という伝統的な２分法との異同などの点から、生活世界概念が深められました。また豊泉氏は、実存主義や構造主義とハーバーマスの理論的立場の違いについて触れ、前２者が一つの主体を想定しているのに対し、ハーバーマスのコミュニケーション理論は多元的な主体間の言葉による了解関係を重視しているという点を指摘しました。
　労働社会学の分析領域について、原論の次元から再考してみることのおもしろさを感じた報告でした。

（事務局）

II.　第５回定例研究会（９／30）のお知らせ

　下記のとおり、第５回定例研究会を開催いたします。連絡が遅れまことにすみませんが、よろしくご参加下さい。

日　時：９月30日（土）15時〜17時半
場　所：早稲田大学人間総合研究センター別室（裏面地図参照）
報告者：佐久間敦子（九州大学比較社会文化研究科博士後期課程）
報告タイトル：「契約社員の雇用に関する一考察〜繊維業Ａ社の事例研究を中心に〜」

III.　第１２回大会一般研究報告（自由報告）について

一般研究報告の希望者とタイトルは以下の通りです。

• 江頭　説子（千葉大学大学院社会文化科学研究科博士課程）
  「日本型雇用システムの変革期におけるキャリア概念の再定義」
• 榎本 環（早稲田大学 非常勤講師）
  「当事者視野によるホワイトカラーの労働問題―『労働の社会学』を目指して―」
• 小谷　幸（早稲田大学大学院）
  「『東京管理職ユニオン』の組織と活動」
• 駒川　智子（一橋大学大学院）
  「ジェンダーによる職務分離の形成過程―1945年から1960年代の都市銀行を中心に―」
• 中村広伸（一橋大学大学院）
  「労働争議中の消費活動を巡る企業と労働者家族の攻防−日鋼室蘭争議（1954年）を事例として−」（仮題）
• 趙　容（日本大学商学研究所研究員）
  「中国自動車産業と日本的生産システム―一汽のトヨタ生産方式の導入をめぐって―」（仮題）
• 宮下さおり（一橋大学大学院）「ホワイトカラーの職務とジェンダー間分離の変容−印刷業の事例から−」

　なお、上記の自由報告予定者は、９月末までに報告タイトルならびに報告要旨を提出願います。報告要旨は、ワープロでＡ４大（１枚分の分量は４０字×５０行以内）２枚の分量にまとめ、メールで送ったうえで同時にプリントアウトした用紙を郵送するか、あるいは、プリントアウトした用紙とフロッピーディスク（1.44MB、テキストファイル形式）を郵送して下さい。報告要旨の送り先は、開催校長野大学産業社会学部の土田俊幸宛てにお願いします。

土田俊幸

略

IV.　第１２大会シンポジウム企画

　長野大学を会場に開催される第１２回大会のシンポジウムの内容は、テーマを「ゆらぎの中の日本型経営・労使関係」（仮題）とし、次のような形で３名の方に報告者を引き受けていただきました。報告者は、林大樹会員（一橋大学）、木下武男先生（鹿児島国際大学）、仲野組子会員（同志社大学非常勤講師）です。
　日本型経営・雇用慣行をめぐる変化は、ここ数年、極めて激しいものがあります。一連の労働法制の「改正」が展開し、1995年の日経連「新時代の『日本的経営』」に象徴的に示された段階とは異なる質を持った、新しい動きが出てきているとさえ思われます。経済同友会が1997年初頭に発表した「市場主義宣言」にみられるような新自由主義的主張が経営者団体の一部から鮮明に打ち出され、「市場主義」が経営・雇用慣行に大きな影響を与えてきているのみならず、「能力主義」という用語は「時代遅れ」のものとなり、「成果主義」が管理者のみならず一般従業員を対象とした人事・雇用管理の中にも入り込んできています。しかし、こうした変化が見られると同時に、持続の側面も見逃すことはできません。「市場主義」を華々しく宣言したかにみえた経済同友会も、1999年の新しい代表幹事就任挨拶では「『市場主義』を超えて」というタイトルを打ち出し、株主・市場と社会的ステークホールダーズとの「調和」を目指し、単純な「市場主義」を超えた新しい日本の企業経営へと揺り戻そうとしているかの言説を取り始めています。
　九〇年代後半以来の大きな動きをどのように把握すべきなのか、三人の報告者のそれぞれの立場から論じ問題提起していただき、学会会員全体で議論を深めるきっかけに大会シンポジウムがなることを期待しています。
　各報告者の担当分野をおおまかに言うならば、林会員には、経営者（団体）サイドの経営・雇用に関するイデオロギー・言説と政策提起に焦点を置いて分析していただき、木下先生には、「成果主義」への動きとこれに伴う賃金をめぐる競争構造の変化が持つ意味に重点をおいていただき、また、仲野会員には、アメリカの非正規雇用の実態を紹介しつつ、これと対照しながら、非正規雇用拡大が日本的雇用慣行をどのように組み替えつつあるのかについて、示唆を与えていただきたいと考えています。なお、コメンテーターの役割を中川順子会員（立命館大学）にお願いしていますが、中川会員には報告者３名全員に対するコメントを行うのではなく、今日の雇用労働と職場の変化を見るうえで欠かすことができない側面である女性労働と家族の構造変化に絞って、総括討論の口火を切る形で、論点提起的なコメントを依頼しております。

V. 第１２回大会日程予定

• １１月１８日（土）　
  １１時〜１２時　　　　幹事会
  １３時〜１７時３０分　一般研究報告（自由報告）
  １８時３０分〜　　　　懇親会（上田市内へ移動）
• １１月１９日（日）　
  １０時〜１２時２０分 シンポジウム報告
  １２時２０分〜１３時５０分　昼食ならびに総会
  １４時〜１６時１５分　シンポジウム・コメントならびに総括討論
• １１月２０日（月）　
  工場見学　　　　　　　　　９時
  上田駅前集合　　　　　　　１０時〜
  工場見学ならびに懇談　　　１６時
  上田駅前にて解散

VI. 次期選出幹事「立候補者」（自薦・他薦）の届け出のお願い

来る１１月１９日（日）に予定されている総会におきまして、次期選出幹事を選出いたします。選出幹事の数は１０名（選任幹事は９名）です。
　「日本労働社会学会役員選出に関する細則」（1997年度総会で制定承認、1998年10月1日より施行）の第３条には、「選出幹事の立候補者は、総会前に幹事会に届け出るものとする。２ 立候補者は、自薦及び他薦とし、他薦の場合はあらかじめ本人の承諾を得るものとする。３ 被選挙権は、選挙時までに会費を完納した会員が有するものとする」となっております。この立候補者に対する総会での投票（３名以内連記、上位１０名当選）で選出されます。
　この原則において次期総会で選出幹事を選出いたしますので、同封した「次期選出幹事『立候補者』（自薦・他薦）の届け出のお願い」にて、立候補者の届け出をお願いいたします。しかし、立候補者が総会までに定員に満たない場合も想定し、幹事会としても対応しておく必要があると考えております。そのため、第一次の届け出期間として、１０月３０日までに同封の用紙にてＦＡＸ、郵送等（e-mailも可）で事務局まで「立候補者」名（自薦・他薦、他薦の場合は本人の承諾を得て下さい）を届け出て下さい。その数を考慮して、幹事会の方でも総会までに立候補者が最小でも１０名揃うように対処したいと思っております（ただし、１０月３０日に間に合わない場合でも、総会まで届け出の権利はあります）。
　上記のことをご了承の上、事務局までお届け下さい。

VII.　労働社会学会第４回幹事会議事録

　2000年７月２２日（土）１３時〜１４時に、早稲田大学人間総合研究センター別室にて第４回幹事会が開催されました。
出席者　田中、秋元、上原、大黒、河西、京谷、土田、藤田、山田、鷲谷、林、藤井

議題

A. 報告事項

1. 『年報』編集委員会
   　秋元編集委員長より、次のような進行状況の報告がなされた。(1)特集「フィールド調査の手法」、(2)投稿論文最終的に５本の見込み、(3)依頼原稿２本、(4)書評７本の見込み。次回大会当日に発行は間に合う予定。
2. ジャーナル編集委員会
   　河西編集委員長より第２号が無事発刊された旨報告がなされた。
3. 「研究活動」委員会
   　藤田幹事より、９月定例研究会では院生２名に発表を依頼中との報告がなされた。
4. 会則」改正案
   　田中代表幹事より、第２１条２項の文言の訂正（「・・・事務局は・・・代表幹事の所属する機関に置く」を「・・・幹事会の定める機関に置く」に変更したい旨報告がなされた。
   　その他良い提案があれば、次回幹事会にて検討することとなった。
5. 会計報告
   　大黒幹事より７月２１日付けでの以下の会計報告がなされた。
   • 会費収入は予算額の94％を達成（この間未滞納８名）。会費滞納者分は184％の実績。滞納分、長期滞納者は１名。昨年一年の滞納者が多い。年報販売も当初予算を上回った。全体に収入は予算額の108％。
   • 支出は郵送通信費が伸び、ジャーナル発行費は節約された。
   • 海外在住会員の会費について、これまでは請求してこなかったが、年報、ジャーナル、「通信」は一般会員同様発送している。会費納入を自己申請してきた海外会員もあるため、何らかの会費徴収の方法を検討することで確認。他学会で海外会員の方が高いケースもあること、途上国会員の場合の措置（ドル換算かどうか）等についても今後検討が必要であると確認された。
6. その他
   　ホームページ担当の吉田幹事より、学会ホームページのアドレス変更の件と、サーバー更新のため８月末から９月初頭、一時アクセスできないことについて報告がなされた。

〔審議事項〕

1. 会員異動について
   • ２名の退会が報告・承認された。
   • ４名の入会が承認された。
2. 第12会年次大会の件
   　藤田幹事より、大会シンポジウムではシンポジスト３名を依頼。一般研究報告は現段階で２名だが、締め切りまでに増える見込みとの報告がなされた。
   　シンポジウムテーマとしては、第９回大会の日経連「新時代の日本的経営」を超えた現段階を踏まえて、労働法制の改訂や男女共同参画社会への動きなどについても触れてもらう。
   　京谷幹事より、上田市と長野大学から大会に際して１０万円ずつ補助金があったと報告された。工場見学は坂城町を予定。
3. 次期役員改選について
   　田中代表幹事より、役員改選の年にあたるため次回幹事会での検討の要請があった。第８期より新しい規定となり、２期連続４年が限度。幹事立候補の自薦、他薦の締め切り日は10月30日とする。

IV.会員異動

（プライバシー保護のため住所等はWEB版では省略させていただいてます）

1. 新入会
   • 略
2. 退会
   • 略
3. 住所（所属）変更
   （WEB版ではプライバシー保護のため住所等は掲載しておりません）
   • 略

※定例により、研究会の前に第５回幹事会を開きます。幹事の方は下記の通りお集まり下さい。
日時：９月30日（土）15：00〜15：00
会場：早稲田大学人間総合研究センター別室（本部・高田牧舎２階）地図参照。