建設現場労働者と社会保障−その現状分析から見た今後の課題−
関東学院大学大学院　金子満活

本報告は人々の生活基盤である衣食住のひとつを支える重要な基幹産業である建設業に従事する多くの人々が政府管掌保険（政管健保）、厚生年金保険、雇用保険、労働災害補償保険（労災保険）といった国が保険者である「社会保障」の恩恵を受けられずにいることについて制度史的側面による現状分析を試みたものである。
第二次世界大戦以後、日本経済復興の中心的役割を担ってきたのは製造業であったことは疑うべくもないが、それら製造業の増産に伴う工場新設等の積極的な設備投資を下支えしてきたのは建設業であったといえる。
製造業で働く労働者の多くがその企業に直接雇用されているため、パート・アルバイトをのぞく正規職員の場合、政管健保、労災保険等一連の社会保障の適用を受けていることから、万一の傷病や疾病などに対しても充分な保障を受けることが可能である。
ところが建設業の場合、建設工事を顧客から受注してくる総合工事業者（ゼネコン）と実際の工事を担当する下請の職別専門工事業者（専門工事業者）とはそれぞれが独立した企業である。当然のことながら、建設現場で働く専門工事業者の労働者（現場労働者）は専門工事業者の社員である。建築物の建築にあたってゼネコンと専門工事業者との間で締結されるのは「工事請負契約」であって企業と労働者が結ぶ雇用契約ではない。このことは企業に雇用される労働者保護を前提とした種々の社会保障制度が経営資本力の潤沢なゼネコンの費用負担によって現場労働者に対して適用されるのではなく、資本力の脆弱な専門工事業者自らの費用負担によって現場労働者に適用されていることを意味している。
平成3（1991）年のバブル経済崩壊以降今なお尾を引いている経済不況は受注産業である建設業を直撃し、建設工事受注額が減少、工事完成利益の落ち込みはゼネコンばかりでなく専門工事業者をも襲った。このため、専門工事業者の中には労使折半を原則としている社会保障費の使用者負担分が支払えず、企業単位の加入となっている政管健保から企業ごと脱退して現場労働者を国民健康保険（国保）に再加入させる企業すらあらわれているほどである。一方企業が政管健保を脱退した場合、同時に厚生年金保険からも脱退してしまうため、現場労働者が老後の老齢厚生年金および老齢基礎年金を受給するためには労働者自らが国民年金の保険料を納めて老齢基礎年金受給資格期間の25年を満たさないと受給資格そのものを喪失してしまう。
前述したように現場労働者は財務的基盤の脆弱な専門工事業者に雇用されているために政管健保や厚生年金保険といった国が保険者である制度の恩恵を受けられなければ、本当の意味で「無保障」状態となってしまうのである。同じ屋外労働者でも戦後の港湾労働者が3.3答申によって成立した「港湾労働法」で手厚く保護されてきたのとは対照的ともいえる。だが現場労働者を港湾労働者と同じような保護立法を作って政策的に保護しようという発想が行政側にないことは筆者が厚生労働省の担当者に聞き取りをおこなった結果からも明らかになっている。欧米のような職種別労働組合制度による労働者保護が根付いてこなかった日本においては現場労働者の最低限の地位と権利の保全、そして老後の保障は国や行政の主導によっておこなわれなくてはならないといえよう。